一般利用規約

利用資格

OfficeHubLawのサービスは日本国内で法人または事業活動を行う個人に提供されます。

20歳以上の法人代表者または正当な代理人であることが必要です。

サービス利用は関連法令及び本規約に従った合法的な目的に限ります。

日本国外からの利用に際しては別途条件が適用される場合があります。

アカウント管理

サービス利用にはアカウントの登録が必要です。正確な情報を提供する義務があります。

提供された情報が不正確または虚偽である場合、登録を取り消すことがあります。

アカウントの安全管理は利用者の責任です。不正アクセスが判明した場合は速やかに通知してください。

アカウントの譲渡は禁止されています。

アカウントの不正使用が疑われる場合は直ちに当社にご連絡ください。

規約違反があった場合、アカウント停止措置を講じることがあります。

サービス内容

OfficeHubLawは法人向け法務コンサルティングサービスを提供し、契約書作成や法令遵守のサポートなど幅広く対応しています。

サービス内容は予告なく変更される場合がありますが、その際は速やかに通知します。

サービスの提供はシステムのメンテナンスや天災等により一時的に停止されることがあります。

利用規則

利用者は以下の規則を遵守する必要があります。

• 法令及び本規約を順守すること。
• 他の利用者または第三者の権利を侵害しないこと。
• 不正なデータや情報を提供しないこと。
• 迷惑行為や妨害行為を行わないこと。
• サービス運営を妨げる行為を行わないこと。
• 情報の無断複製・転載を禁止します。
• その他運営が不適切と判断した行為を行わないこと。

ユーザーコンテンツに関する規約

利用者が提供するコンテンツの取り扱いについて規定します。

投稿されたコンテンツの著作権は提供者に帰属します。

OfficeHubLawはサービス提供のため、投稿コンテンツを非独占的に利用する権利を許諾されます。

ユーザーは自身の投稿内容について全責任を負います。

違反コンテンツは予告なく削除されることがあります。

知的財産権

サイト内の全コンテンツの知的財産権はOfficeHubLawまたは正当な権利者に帰属します。

• 無断での複製、改変、頒布は禁止です。
• 当社の書面許可なく商業利用することはできません。
• 権利侵害の疑いがある場合、速やかに通報してください。

有料サービスについて

OfficeHubLawは一部コンテンツやサービスを有料で提供しています。

料金は予告なく変更されることがあります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

支払いは指定方法にて行い、支払い完了後にサービス利用が開始されます。

定期購読契約の場合は所定の期限内に解約しない限り自動更新されます。

原則として支払い後の返金は受け付けておりませんが、例外的に対応する場合もあります。

利用者は契約期間満了前に解約の申し出が可能です。

料金には法定の消費税が含まれます。

価格変更は事前に通知し、既存契約者には合理的に配慮します。

料金未払いが続く場合、サービス提供を停止することがあります。

免責事項

OfficeHubLawのサービスは法的助言を補助するものであり、最終的な責任は利用者自身にあります。当社は一切の損害賠償責任を負いかねます。

責任の制限

当社はサービス利用に関連した直接的・間接的な損害について、一切の責任を負いません。

第三者サービス

サイトでは第三者サービスの紹介をする場合がありますが、その利用に関わる問題は当社の責任外です。

契約終了

利用規約違反やその他正当な理由により、当社は契約を解除または停止する権利を有します。

契約終了後はサービスの利用権が失われ、残存義務は解消されません。

プライバシー保護

利用者の個人情報は当社プライバシーポリシーに従って適切に管理されます。

通信に関する同意

当社からの連絡は電子メール等で行われ、利用者はこれに同意したものとみなされます。

規約変更

当規約は必要に応じて改訂されます。変更後の利用は改訂規約への同意を意味します。

準拠法

本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。

紛争解決

紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。